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期間工は労働組合に加入できる?労働組合の役割や実例を紹介します

期間工 労働組合

立場の弱い労働者が団結して雇用主と対等な立場で、労働条件の改善や維持のため交渉するのが労働組合の目的です。

「期間工には関係ない」「期間工が労働組合に入っているのかよくわからない」という方もいらっしゃるかもしれません。

労働組合はあまり馴染みがないかもしれませんが、全く無関係ではありません。

非正規で働く期間工は、正社員よりもさらに弱い立場です。自分たちの権利を守るために、労働組合について正しく理解しておきましょう。

期間工と労働組合の関係について、労働組合の役割や実例から解説します。

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1.労働組合とは?

労働組合をひと言で説明すると「労働者が労働条件の維持や改善など経済的地位を向上させるために組織する団体」です。

参照元:厚生労働省公式HP『労働組合/労働委員会』

日本国憲法28条では

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する

引用元:日本国憲法 第二十八条

と規定されていて、労働者の働く権利が保証されています。

憲法で保証されている労働者の権利として、以下3つがあります。

  • 労働者が団結する権利(団結権)
  • 労働者が使用者と交渉する権利(団体交渉権)
  • 労働者が要求実現のために団体で行動する権利(団体行動権)

これら権利を正しく行使するための「手段」が労働組合です。

例えばあなたが働いている会社の給与や待遇に関して不満があっても、一人で会社と交渉して改善させるのは現実的ではないでしょう。

しかし社員の大多数が、あなたと同じ意見なら話は違ってきます。みんなで会社に交渉すれば、その意見は尊重されるかもしれません。

このみんなでまとまって意見を集約することが「団結権」であり、会社と交渉する権利が「団体交渉権」そしてその交渉のためにストライキなどを含めた行動を取ることが許されているのが「団体行動権」というわけです。

この労働者の権利は憲法で保証されており、交渉を会社側が拒むと憲法違反にあたります。

会社側と行う交渉条件は主に「労働条件の改善」「賃金の引き上げ」「ボーナス交渉」などが挙げられます。

働く人が自分の働く環境をより良くするためのシステムが労働組合というわけです。

「社内労働組合」と「社外労働組合」

労働組合には大きく分けて「社内労働組合」と「社外労働組合」があります。

社内労働組合は、その名の通り会社内にある労働組合のこと。労働組合の担当者は、同じ会社の従業員です。

同じ会社で働く仲間なので会社の実情をよく知っている一方、会社に対してあまり無茶な要求はできません。会社が存続できなければ、困るのは皆同じだからです。

対して会社とは関係ない外部の労働組合が社外労働組合。(合同労働組合とも)

主に中小零細企業など社内の労働組合を持たない会社の従業員が、個人で加入できる外部の組合で、社内労働組合と同じように労働者に代わって会社側と交渉にあたります。

一般的に社外労働組合の方が会社側と強く交渉にあたれるので、社内労働組合に加入している人でも社外労働組合に加入し、会社側に意見をぶつけるといったこともありえます。

2.労働組合で本当に働く環境は改善される?

働く人がより良く働くために、会社側と交渉にあたるための組織が労働組合です。

しかし「会社と交渉して何か変わるの?」と疑問に思われるかもしれません。労働組合は労働者のためにキチンと役割を果たしており、実際にさまざまな改善が実現してました。

例えば期間工として働く工場などの現場では、始業前に点呼や朝礼、体操を行うのが一般的。就業後に掃除や片づけを「業務」として行うところも多くあります。

会社から業務として命じられている事柄は朝礼や体操、掃除なども含めて全て労働時間(=給与)としてカウントされなければなりません。

ただこれらの時間が労働時間に含まれず、サービス早出・残業となっていたケースがありました。

労働組合に報告され会社と交渉を行った結果、全て「業務時間内」に行われるようになった工場が数多くあります。労働組合の働きかけによって、働く人の労働環境が改善されたわけです。

他にも毎年ニュースで取り上げられる春闘のような、賃金上昇の交渉はほとんどが労働組合により行われます。

期間工も労働組合に入れる?

「期間工には関係ないでしょ?」と、正社員だけの問題だと思われる方もいらっしゃるでしょう。

法律的には正規・非正規に関わりなく、働く人全てが労働組合に加入できます。

ただし実際には期間工を含め多くの非正規雇用者は、社内の労働組合に加入できていないケースがほとんどです。

期間工を含めた非正規雇用者の声を代弁するために、企業の枠を超えて非正規労働者を組織する合同労働組合(ユニオン)のような、社外労働組合の存在が改めて見直されてきています。

とはいえ期間工と労働組合が、全くの無関係というわけではありません。労働組合が期間工とどう関わっているのか、実情を見ていきましょう。

3.期間工と労働組合の実例:トヨタ自動車編

先ほども述べた通り期間工を含めた非正規労働者は、社内労働組合に加入できないことがほとんどです。

しかし日本を代表する大企業トヨタ自動車では、少し事情が異なります。トヨタ自動車では一定の条件をクリアすると、期間工でも労働組合に加入することが可能です。

それが「シニア期間従業員」制度です。

トヨタの期間工として1年以上働くと、シニア期間従業員と呼ばれる立場になります。

それに伴い日給が1,000円アップ、満了金の増額、契約満了日の変更など様々な待遇改善がなされ、労働組合への加入もその1つです。

シニア期間従業員になると労働組合への加入が義務となり、月額1,000円の組合費が徴収されるようになります。組合に加入しないと契約更新されないので、全てのシニア期間従業員は労働組合に参加することになります。

では期間工が労働組合に加入すると、どんな恩恵が得られるのでしょうか?

例えば2017年の10月からトヨタ自動車は、期間工を対象に忌引などの特別休暇制度を導入しました。

トヨタの特別休暇制度では、近親者(妻や親など)の弔事や妻の出産などで会社を休む場合、通常の有給休暇ではなく特別休暇として給与の90%が支払われます。もちろん期間工にもこれまで有給休暇制度はありましたが、特別休暇制度の対象外でした。

これまで正社員に認められていたこの特別休暇制度が、労働組合の要求により非正規従業員の処遇改善の一環として、期間工にも適用されるようになったのです。

また給与のベースアップも行われています。トヨタ自動車は2020年まで7年間、春闘における労使交渉の結果、正社員だけではなく期間工の日給を引き上げていました。

昔と今では以下のように日給が変わっています。

  • 2013年:9,000円〜9,800円
  • 2021年:10,000円〜10,800円

実際に待遇面や給与面でも改善がなされており、特に特別休暇制度は他の企業では期間工に対してほとんど用意していません。流石は世界のトヨタといったところでしょうか。

4.期間工と労働組合の実例:日産自動車編

日産自動車には期間工が加入できる労働組合の取り決めはありません。そのため何か問題が起きた場合には、外部の労働組合やユニオンに助けを求めることになります。

例えば2009年に起きたリーマンショックによって引き起こされた「100年に一度」の不況を理由に、日産自動車グループは8,000人の非正規労働者(期間工)の大量雇い止めを行いました。

雇い止めは不当とし派遣・期間工5人が雇い止めの取り消しを求め、裁判を起こします。それに対し2015年高等裁判所は原告の訴えを退け、日産自動車の行為を免罪とする判決を言い渡します。

判決を不服とし期間工側は最高裁判所に上訴し、10年間に渡る争いの末2019年には和解し全面解決しました。和解した詳細は非公表です。

本案件に関して、神奈川労連(神奈川県労働組合総連合)という日産自動車外部の労働組合が、労働者の地位と権利を守るため全面的に期間工をバックアップし、法廷闘争を繰り広げました。

このように働く企業内に労働組合がない場合でも、外部の労働組合を頼ることによって自分たちの言い分をハッキリと伝えられるのです。

期間工だからといって、企業の不当な扱いに関して黙っている必要はありません。

5.期間工と労働組合の実例:ホンダ編

ホンダの労働組合は会社に対する影響力が強いことでよく知られています。

ホンダの工場で期間工や派遣として働いたことのある人ならよくご存知だと思いますが、ホンダの各工場では終業前後のサービス早出や残業がほぼありません。正規の残業自体も必要最低限度です。

これはサービス残業や不必要な残業に対して、ホンダの労働組合が声を上げ続けた結果、従業員の労働環境を守る意識が会社内で徹底されたからです。

こうした労働組合の働きは当然、期間工にも大きなメリットを及ぼします。

しかし残念ながら、ホンダ社内には期間工が直接加入できる労働組合は存在しません。代わりに期間工の権利を守るための労働組合が「ユニオンみえ・ホンダユニット」です。

この組合はユニオンと名乗っているとおり、ホンダ社内にある労働組合ではなく「ユニオンみえ」という三重一般労働組合。三重県内の労働者が個人加入できる労働組合です。

外部の労働組合にホンダ専用の「ホンダユニット」という組織を立ち上げたのは、やはりリーマンショック以来の「非正規労働者の雇い止め」に対抗するためです。

ユニオンみえも他のユニオンと同じように、業種に関わりなく個人で加入できる組合で、ホンダ労働組合と同じように会社と対等に交渉する力を持っています。

6.期間工と労働組合の実例:マツダ編

マツダで6カ月期間工として働き初回契約を更新すると、マツダの労働組合に加入できます。

契約更新と労働組合への加入はセットになっており、加入を拒否すると契約更新はされません。

強制加入とはいえ労働組合に加入すると、色々なメリットを享受できます。

その1つがボーナスの増額です。労働組合に加入することによって、何と2倍以上になります。

通常、期間工のボーナスというと満期慰労金のことを思い浮かべるかもしれませんが、マツダでは期間工にも夏季と冬季の2回ボーナスが支給されます。

もちろんその額は正社員と比べると微々たるものですが(働いている期間がそもそも違うため)何であれ支給されるものは嬉しいです。

他にもマツダが提携する各施設で利用できるクーポンの支給や、福利厚生の利用など労働組合に加入することによって得られるメリットは大きいと言えるでしょう。

労働組合に加入すると毎月800円の組合費が徴収されますが、何か問題が起きなくても労働組合の恩恵を受けられるのはとても素晴らしいことです。

7.期間工と労働組合の実例:いすゞ自動車編

現在大手自動車メーカーで、非正規労働者である期間工が参加できる労働組合を持つのは、上で述べたトヨタとマツダだけです。

いすゞ自動車に期間工が参加できる自社の労働組合は、残念ながら存在しません。当然、有事の際には外部の合同労働組合やユニオンを頼ることになります。

2008年にいすゞ自動車が国内の工場で働く非正規雇用の従業員全員の契約更新を打ち切ることを表明した際には、工場がある栃木県内の労働組合がいすゞ自動車側との団体交渉に臨みました。

その後いすゞ自動車の雇い止めは社会的に大きなニュースとなり、栃木県内だけではなく全国各地で非正規労働者が労働組合を結成し、会社側と全面的に争うようになります。

8年間に及ぶ法廷闘争の結果、2016年12月にいすゞ自動車との合意が成立し、全面解決しました。

8年という長い年月の間、会社との交渉や法廷闘争を行い期間工を励まし続けたのがJMIU(全日本金属情報機器労働組合)です。

社内・社外に関わらず自分たちの声をしっかり拾い上げ、代弁してくれる労働組合の存在は大きいものがあります。

自社内の労働組合はもちろんですが、ユニオンのような社外の労働組合も大きな手助けとなる存在です。

期間工は正社員に比べても立場が弱いため、労働組合という後ろ盾があることで安心して働けるでしょう。

8.まとめ

非正規として働く期間工は、正社員と比べてさらに弱い立場で働かざるを得ません。

そのような期間工が自分たちの権利を守るためにも、こういった労働組合の存在は大きいのではないでしょうか。

働き方改革が叫ばれている今だからこそ、自分の立場を守るために、労働組合をしっかりと活かしていきましょう。

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