公的補助金や労働法律関連のお話

工場労災で死亡事故遺族になってしまったら | 慰謝料や訴訟方法を解説します

工場労災 慰謝料 訴訟方法

工場で勤務している際には、特に「安全」に気をつけなければなりません。

大きな事故になった場合、本人が注意していても巻き込まれて事故に遭うというケースがあります。

もしこういった事故によって、命を落としてしまったらどうなるのでしょうか?

  • 「労災死亡事故とは」
  • 「遺族はどうすればよいのか」
  • 「慰謝料などは支払われるのか」

今回はこれらについて解説していきます。

1.労災死亡事故とは

まず労災(労働災害)には大きく分けると次の三種類があります。

  • 「通勤災害」:住居から勤務先との間の通勤中に起きた怪我、病気、死亡のこと
  • 「業務災害」:勤務中に起きた怪我、病気、死亡のこと
  • 「第三者行為災害」:勤務先の企業とは無関係の第三者の不法行為によって起きた、怪我や病気、死亡に関すること

工場での死亡事故などは、二つ目の「業務災害」に関係しています。

労働者が勤務中に以下のような事故によって怪我を負わされた場合、被害に遭った労働者は会社に対して医療費や慰謝料、その他さまざまな損害賠償請求が可能です

  • 本来会社や工場側が行わなければいけない安全対策を怠っていたことが原因の事故
  • 会社で勤務している他の労働者の故意、もしくは不注意により起こった事故

また労災事故によって被害に遭った労働者が死亡してしまった場合は、被害に遭った労働者に代わって、遺族が損害賠償請求権を引き継いだ形となり、会社に対して損害賠償請求できます

しかしその対応や保障の金額は、会社によって完全に異なります。誠意のある対応を見せる会社もいれば、会社に責任はないと否定し続けるような会社もあります。

その金額についても一般的な金額の場合もあれば、非常に低い金額を提示してくることもあるなど千差万別です。

もちろん全てがスムーズに進んで支払いまでいけば良いのですが、弁護士に入ってもらい示談交渉を考えなければいけない場合もあるでしょう。

一般的に裁判所が提示する金額の目安は、死亡慰謝料として2,000万円~3,000万円ほどが多いようです。ただこれはあくまでも目安なので、会社の責任の強弱や本人の過失の度合いなどによっても金額は変化していきます。

労災保険と慰謝料の違い

「複雑で結局どこに請求したらいいのか分からない」「労災保険との違いがわからない」と思われるかもしれません。順をおって説明していきます。

まず労災事故の場合は、労災保険から保険金が支払われます。

労災保険には、次のような補償の種類が存在します。

  • 「療養補償給付」:怪我を治療するのに必要になった治療費を補償してくれる
  • 「休業補償給付」:怪我によって勤務することができなかった分の給与を補償してくれる
  • 「障害補償給付」:事故による怪我で後遺障害が残った場合に、逸失利益(本来得ることができたはずの利益)を補償してくれる
  • 「遺族補償年金」:労災死亡事故によって発生した逸失利益を補償してくれる
  • 「葬祭給付」:労災死亡事故によって行われた葬祭に関する費用を補償してくれる

これらはあくまで保険の補償です。労災保険の保険金は「慰謝料」ではありません。

労災死亡事故についての慰謝料は、労災保険から支払われるものとは別です。慰謝料は遺族が労災に遭って死亡した労働者の勤めていた会社に対して請求するという形になります。

2.労災死亡事故の認定・立証と支払い総額の変動

遺族は慰謝料を企業に請求していくことになるのですが、どのような場合でも必ず認められて、企業が慰謝料を全て支払ってくれるわけではありません。

そこには色々な、認められなければいけない要件があります。

労災として認めてもらうには、以下2つの要件を満たすことが必要です。

  • 「労働者が会社に指示された業務を行っている、および指示された業務を行うために移動中であるとき(業務遂行性)」
  • 「その業務を行っていた、および行おうとしていたことが原因となって事故が発生した(事故起因性)」

つまり会社にいても、業務とはまったく関係のない状態に事故で怪我を負っても労災にはならないということです。

また会社へ通勤する際に、回り道をして自分の趣味の買い物などをしている途中で、交通事故に遭った場合なども労災にはなりません。

このように労災として認められるかは、ある程度簡単に判断することができます。

しかし慰謝料の請求額については、企業の行っていた対応によって大きく変わってきます。

会社に対して多額の損害賠償責任を問えるかどうかは、そこで起こってしまった事故を防ぐために、会社がどのような安全設備を整え、安全マニュアルを実施していたかが関係してくるのです。

会社側が考えられる限りの安全配慮を行っていた上で起こった事故と、安全配慮を怠っていて起こった事故では、その責任の度合いが変わってきます。

例えば何度も似たような事故が起こっており、その安全性を追及されていたにも関わらず、会社側が何の対応も行わなかった結果に死亡事故が起こったとしたら、会社の責任は非常に重いものとなります。

こういった安全配慮については「安全設備の設置」「指揮系統の明確化」「どのような作業をどのようなやり方で行っていたのか」などをはっきりとさせていかなければならないのですが、全ての会社を同じ条件で判断することはできません。

その会社・工場ごとで個別に責任の度合いを判断していかなくてはいけないため、複雑化しているのです。

そして会社に対して請求をする際には、これらを具体的に立証していく必要があります。個人で行うにはかなり厳しい内容となるため、弁護士を雇って行うのが一般的です。

事故が起こったからといって、簡単に慰謝料を支払ってもらえるわけではありません。

少しでも多く慰謝料を請求するためには

慰謝料は大金となるため、請求通り払ってもらえるとは限りません。
とはいえ怪我を負ったり死亡していたりする場合、稼ぎがなくなるためできるだけ多く慰謝料を支払ってもらいたいと思うものです。
慰謝料をできるだけ多く請求するためには、の方法を紹介していきます。

色々と細かい条件はありますが、簡単にいうと「会社側の安全配慮義務違反の度合いが高い」そして「被害に遭った労働者に落ち度がない」ほど支払われる金額が高くなります。

労働者の落ち度というのは、例えば会社や工場がしっかりとした安全マニュアルを設定して安全に配慮していたにもかかわらず、以下のような過失があった場合です。

  • 自己流で作業をしていた
  • 決められたやり方で機械の操作をしなかった
  • ヘルメットを被らなかった

こういった場合は労働者側にかなりの落ち度が認められるため、慰謝料が発生しない、もしくは金額がかなり低く設定されることになります。

そしてほとんどの場合で争点となるのは、会社側の安全配慮が完全であったかどうかということです。

会社が労働者に対してどのような安全配慮を行っていたのか、安全注意をしていたのかを明確にしていく必要があります。

全ての情報を提出させるには「労働基準監督署が作成した調査復命書」「警察が作成した実況見分調書」などの事故に関する正確な資料が必要です。

情報請求から行っていくのは個人では難しく、弁護士の力が必要となってきます。

情報が揃ったら会社と交渉しなくてはいけないので、できるだけ早く弁護士に依頼した方が確実といえるでしょう。

ここで会社側から得られる金額は「死亡慰謝料」だけではありません。

労災保険には含まれなかった諸経費や費用、そして死亡逸失利益というものがあります。特にこの死亡逸失利益が高額になることが多いため注意が必要です。

これは死亡した人の年齢や家族構成なども関係してくるため、専門家に聞いた方が確実です。

計算方法は、「基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」というものになります。

簡単にいうと死亡した時点での給料や扶養している家族の人数、事故が起きなかった場合の勤務できなくなる年齢までの年数などが関係してきます。

そのため「働き盛りで一家の大黒柱」だと、金額はそれだけ高くなり数千万円になることがほとんどです。

この計算には亡くなる直前の給与や、家族構成などの情報が必要になります。計算も複雑になるため、弁護士に算出してもらうのが一般的です。

会社に支払ってもらう金額のほとんどは、この「死亡逸失利益」「死亡慰謝料」が占めることになります。

3.示談交渉

どのような形で決着することが多いのでしょうか。

もちろん会社に請求した金額をそのまま会社側が支払えば、それで解決します。

しかし会社側が一切支払わないという態度をとったり、責任の度合いに納得いかなかったりする場合は、決着がつくまで時間がかかることになります。

最終的に裁判所が判断を下して金額を決定することもあるのですが、実はそれまでに決着がつくことが多々あります。それが「示談」です。

示談というのは損害賠償を請求する側とされる側が直接交渉して決着を図るもので、裁判所や警察の決定が出る前に解決できる方法です。

大抵の場合は示談金を支払って解決を図ります。実際この示談にはメリットが多くあります。

示談のメリット

示談は当事者同士の話し合いで決着するものです。

「裁判所が判断していないのに決着しちゃうの?」と思われるかもしれませんが、複数のメリットがあります。

示談のメリットとして、まず第一に「早く決着する」ということがあります。

労災死亡事故に限ったことではありませんが、裁判で当事者同士の意見が食い違うとかなり長期化することが多いものです。

遺族としては一家の稼ぎ手が死亡してしまっているので、できれば早くまとまったお金が欲しいところ。決着までの時間が長引いてしまうと、生活が破綻してしまう可能性もありますよね。

また会社には「企業イメージ」というものがあります。労災死亡事故が起こり、それについていつまでも決着がつかずに裁判が行われていると、企業イメージ悪化の恐れが出てきます。

双方ともにできるだけ早い決着が望ましいのです。

そのため裁判所の決定を待たずに、先に解決してしまう方が双方にメリットとなります。

そして第二に「労災認定が不要」ということです。

裁判所が判断を下すためには、細部にわたるまでの情報が必要になります。そして精査に精査を重ねた上で決着がつきます。

しかし示談の場合はこれを必要としません。双方の合意さえあれば、決着がつくのです。

第三の理由としては「労災補償での不足をカバーできる」ということがあります。

冒頭で述べたように労災補償では、慰謝料やはっきりとした逸失利益は補償されません。

しかし示談であれば、そういったものも含めた金額で支払ってもらうことが可能です。

そして双方の話し合いがまとまって金額が確定すると、示談が成立した証として「示談書」「合意書」が作成されます。

これは後で意見の食い違いなどで揉めることを防ぐためのもの。金額もかなり高額なものとなっているため、必ず作成しておきましょう。

理想はまとまった金額を一括で支払ってもらえることですが、金額が高額になり過ぎると分割払いを提案されることがあります。

この場合でも最後まで問題なく支払ってもらえれば良いのですが、途中で支払いが止まってしまうこともあります。

そうしたときでも「示談書」や「合意書」があれば安心です。公正証書として作成しておけば、強制執行をかけることも可能になります。

まとめ

会社に対しての慰謝料の請求や、示談の交渉を一般の個人が行うのは、非常に困難です。

また会社側も弁護士を立ててくることが多くありますので、やはりこちらも弁護士に任せるのが無難といえるでしょう。

弁護士には得意分野があることがほとんどです。「労働問題」「損害賠償請求」「労災関連」などに強い弁護士へ依頼するのが大切です。